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米銀決算が好調 トレーディング伸びる




 大手米銀3行が先週発表した決算は、ドナルド・トランプ次期政権が金融部門の活性化につながる規制緩和や力強い経済成長をもたらすという投資家の期待を裏付ける内容だった。

 JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)、ウェルズ・ファーゴが13日発表した2016年10-12月期(第4四半期)決算は、おおむね金融市場の予想通りだった。米大統領選後に市場の活動やボラティリティー(変動率)が高まったおかげでトレーディング収入が上向いた。費用削減への重点的取り組みはこの四半期も変わらなかった。融資の質は改善し続けており、最近の金利上昇でいずれ銀行の収入は伸びるはずだ。

 投資家はこうした結果を好感し、引き続き銀行株の押し上げた。金融株は選挙後の上昇相場の主要なけん引役で、伸びは市場全体の3倍余りに達している。


 JPモルガン、バンカメ、ウェルズ・ファーゴの株価はいずれも大統領選後に20%余り上昇しており、13日はそれぞれ前日比0.5%高、0.4%高、1.5%高で取引を終えた。2万ドルの大台手前でこのところ足踏みしているダウ工業株30種平均は0.03%安の1万9885.73ドルとなった。

 13日の決算発表ではJPモルガンの業績が突出していた。主にトレーディング収入の増加が寄与し、1株利益は1.71ドルとアナリスト予想を大きく上回った。16年通期の純利益は247億3000万ドルと過去最高を更新した。




 バンカメの1株利益も0.40ドルとアナリスト予想を上回った。予想を下回る収入を経費節減で補った。16年通期の純利益は179億1000万ドルと、ここ10年で最高だった。

 一方、ウェルズ・ファーゴは減収減益で、1株利益は0.96ドル、収入は215億8000万ドルといずれもアナリスト予想を下回った。ただ、予想を下回った理由として金利変動に絡む費用に繰り返し言及したことを受け、株価は上昇した。

 ウェルズ・ファーゴは、昨年9月に発覚した営業慣行の不祥事からの復活を図る中、顧客忠誠度や満足度が前年同期を下回ったことを明らかにした。

 銀行の決算発表は今週も続く。モルガン・スタンレーは17日、シティグループとゴールドマン・サックス・グループは翌18日に発表を予定している。

 各行には目下、収益の拡大が持続可能であることを証明し、投資家の高い期待に応えるよう圧力がかかっている。

 大手3行の株式を4000万株余り保有するスタンダード・ライフ・インベストメンツの米国株式部門責任者、ジェフ・モリス氏は「銀行にとってはまあまあの四半期だった」とした上で、市場の反応からすると、各行は「常に良いニュースを供給し続ける」必要はないとの見解を示した。

 モリス氏は、さらなる金利上昇の可能性が銀行株の最も大きな支えになっているが、トランプ政権下で予想される規制緩和は「議論の的」だと述べた。

 多くの投資家は現在、銀行収益の押し上げにつながる金利サイクルの転換は近いとみているが、歴史的基準で見ると金利は依然極めて低い。ウェルズ・ファーゴの場合、これが引き続き業績に響き、株主資本利益率(ROE)は10.94%と近年で最も低い水準だった。

 決算の項目別では、トレーディング収入が引き続き伸びた。トレーディングは昨年厳しいスタートを切ったものの、6月の英国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まると上向き、米大統領選後に加速した。JPモルガンとバンカメは、16年通期のトレーディング収入が少なくともここ3年で初めて前年の水準を上回った。

 ただ、こうした活発なトレーディングがどの程度続くかは定かでない。バンカメは、選挙後の長期債利回りの上昇を受け、地方債など金利に連動した商品のトレーディング需要が鈍化したと指摘している。 



サブプライム危機の再来か、米PACEローン(前編)




 米カリフォルニア州イングルウッド在住のディアナ・ホワイトさんは業者から勧められた改装工事費用4万2200ドル(約490万円)のローンを抱える余裕はないと伝えた。その業者はホワイトさんに、このローンは「政府プログラム」であり、問題ないと言ったという。そこでホワイトさんはローンを申請し、承認された。

 2年後の今、ホワイトさんはローンの支払いに苦しんでいる。ホワイトさんが抱えるローンは、1万件を超える同様のローン債権とまとめて証券化されており、組成された債券が投資家に販売されている。現行制度の下では、ホワイトさんがデフォルト(債務不履行)に陥れば、寝室が5部屋の自宅が差し押さえられる可能性がある。

 ホワイトさんが利用したのは、戸建て住宅向けのPACE(Property Assessed Clean Energy=不動産として評価されるクリーンエネルギー設備)と呼ばれる公的ローン制度だ。省エネ設備の設置に融資するもので、太陽光パネルやエネルギー効率の良い窓やエアコンなどの購入を促進させる制度として、全米各地で導入されている。

 これまでに住居用として約34億ドルが同制度を利用して融資された。業界からは向こう1年以内に融資総額がこの2倍に膨らむと予測する声も出ている。そうなればPACEは米国で最も急成長を遂げるローンとなるだろう。

 PACEローンの利用が拡大するに連れて、サブプライムローン危機と似たような問題も広がっている。ローンに関する書類や数十人におよぶ借り手および業界幹部らの話によると、現場では配管工や修理工といった作業員がローンのブローカーとして機能しており、貸し手から仲介手数料を稼いでいる。だが十分な訓練や当局の監督を受けてはいない。



 貸し手にとっては借り手の信用力はほとんど問題ではない。ローンは不動産価値に基づいているためだ。PACEローンは通常、頭金を必要とせず、固定資産税に上乗せする形で債務を返済する仕組みになっている。このためホワイトさんの固定資産税を含む支払額は年間1215ドルから6500ドルに跳ね上がった。


 PACEローンの急成長はこのローンから証券化された債券への旺盛な需要も一因だ。とりわけ、投資信託会社や保険会社の間で引き合いが多い。投資家はこの債券の比較的高い利回りや環境問題に取り組んでいるという良い印象、信用格付けの高さを好感している。一方、格付け会社はPACEローンの将来のデフォルト率を予想する長期データが十分にあるわけではないと説明する。

 クリーンエネルギーを普及させる手段としてPACEローンを採用した地方政府のなかには、ホワイトさんが抱えているような厄介な成り行きを予想していなかったところもある。

 カリフォルニア州の複数の市と郡で構成される団体で、最大のPACEローンの運営を手助けしているウエスタン・リバーサイド・カウンシル・オブ・ガバメンツの責任者、リック・ビショップ氏は「われわれが今耳にしている(PACEローンの)欠点は、何らかの方法で誤った情報を教えられたように感じている人がいることだ」と述べた。

 同団体は借り手が抱える問題の解決を試みている。同州リバーサイド郡はPACEローンの勧誘方法に関する調査に着手。同州のジェリー・ブラウン知事は昨年9月、統一された情報開示の確立を新たに義務づける法律に署名した。これは融資条件を住宅ローンに近づけるものだ。PACEローンを組む債務者は3日以内であればローンの取り消しが可能だ。

 PACEローンの最大の貸し手であるリノベート・アメリカは昨年11月、借り手から3件の訴訟で訴えられた。争点は、利子や管理手数料の二重取りをしていたなどの点だ。原告は集団訴訟を目指している。一方で同社は原告の主張を否定したうえで、「PACEと自社、そしてプログラムを積極的に守る」としている。

 米エネルギー省は昨年11月、ローンの運営事業者に対し、借り手が負担する費用や条件を明確に説明することや、一定期間内であれば解約を認め、仲介業者へのキックバック(見返り)を防止するよう求めた。

世界の航空、6年ぶり減益へ 来年16%減予想、燃料費上昇・旅客伸び鈍る



 【ジュネーブ=原克彦】国際航空運送協会(IATA)は8日、世界の航空業界の最終利益が2017年に298億ドル(約3兆4千億円)と今年の見込みより16%減るとの予想を発表した。減益は6年ぶり。原油価格が底打ちし、燃料費の負担が増す。旅客の伸びが鈍ることも響く。航空界は業界再編と原油安で最高益が続いていたが、頭打ちの兆しも出てきた。

【アマゾン】、プライム会員限定で還元率5%のクレジットカード!



■ネット通販最大手のアマゾンは11日、買い物時の還元率が5%となるプライム会員限定のクレジットカード「アマゾン・プライム・リワード・ビザ・シグナチャー・カード(Amazon Prime Rewards Visa Signature Card)」を発表した。JPモルガン・チェースが発行する同ビザカードはアマゾンで使った金額の5%が還元される他、レストランやガソリンスタンド、ドラッグストアでの利用は2%還元、その他での買い物は1%が還元される。

http://lite.blogos.com/article/205650/

金融 米銀決算、投資家の高い期待に沿えるか



 米大手銀行はこの数年間、低金利、巨額の罰金、事業に対する多くの規制といった収益への制約を乗り越えてきた。米銀にとって目下の課題は、投資家の非常に高い期待に応えることである。

 トランプ次期大統領がウォール街に対してより寛容なアプローチをとるという見通しもあり、主要24銘柄で構成するKBW銀行株指数は米大統領選挙以来で約23%も上昇している。これは同期間のS&P500種指数の上昇の4倍に近い。トレーディング環境が改善し、利上げで融資や証券からの収入が増えるという見通しから、アナリストたちは第4四半期の収益予想を引き上げてきた。

 JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴは決算発表を1月13日に予定しているが、問題はその3行がすでに株価に織り込まれている期待に応えられるかどうかである。昨年のこの時期と比べると、そうした期待はかなり大きい。




 昨年のこの時期、一部の投資家は原油価格の急落、中国経済のハードランディングに対する懸念、世界経済の成長減速などを受けて2008年のような大暴落が迫っているのではと心配していた。米銀はバランスシートの健全性をアピールしていたが、その株式はかなり割安で取引されていた。例えばバンク・オブ・アメリカの株価は1株当たり純資産のわずか約55%にまで下げた。

 今日、同社の株価は1株当たり純資産に肉薄しており、そのバリュエーションは08年9月以来の高水準となっている。

 米証券会社ビニング・スパークスIBGのアナリスト、マーティ・モスビー氏は「去年とは逆の状況にある」と話す。「株価のさらなる上昇を正当化するには、銀行の根本的な改善を実現しなければならない」

 トムソン・ロイターが集計したアナリストたちによる米銀の第4四半期の予想1株当たり利益の平均は過去3カ月間に引き上げられてきた。ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーの予想利益はそれぞれ16%、12%上乗せされた。バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガンの予想利益は2%~5%引き上げられた。一方、販売慣行をめぐるスキャンダルからのイメージ回復に今も取り組んでいるウェルズ・ファーゴの予想利益は1%ほど引き下げられた。

 17年通期の予想利益も引き上げられた。JPモルガンは4.8%増額され1株当たり6.50ドルとなり、ゴールドマン・サックスは9%上乗せされ18.70ドルになった。




 法人税率の引き下げや2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)の全面的な見直しといった長期的な相場変動要因がワシントンで実現するまでには数カ月から数年を要するだろう。その一方で、投資家にとっての差し迫った課題は銀行の主力事業である株式や債券のトレーディング事業と融資事業の見通しである。

 いくつか明るい兆しもある。米証券業金融市場協会(SIFMA)のデータによると昨年第4四半期には債券、特に地方債とモーゲージ債の取引高が急増したという。その結果、債券市場全体でも取引高が前年比で増加した。2010年以来のことだ。

 年末にかけての取引高急増が一因となり、通年の1日平均取引高は13年以来の高水準となった。これは銀行の収入に直結するはずだ。昨年12月初めに開かれた投資家会議でJPモルガンとシティグループの最高経営責任者(CEO)はトレーディング事業全体の収入の増加がそれぞれ約15%と約20%になると予想した。

 第2四半期と第3四半期とトレーディング事業の業績が上向いてきていただけに、銀行としては数年に及んだ債券トレーディングの縮小期をついに脱したことを示したいところだろう。




 銀行は引き上げられた金利の恩恵――それが利益に表れるまでにはしばらくかかるが――も受けるはずだ。米連邦準備制度理事会(FRB)が昨年12月に短期金利を引き上げたことで、クレジットカード、既存住宅を担保にしたホームエクイティローン、消費者ローンなどから銀行が得る利回りも上昇した。

 FRBが利上げを実施したのは第4四半期の終わりなのでそれが利益に大きく貢献することはないが、銀行は長期債の利回り上昇からも恩恵を受けることになる。こうした利回りの上昇で、銀行は顧客の預金を数カ月前よりリターンが高まった証券に投資することができるからだ。

 銀行の収益性の大まかな指標である米10年国債と米2年国債のスプレッド(利回り格差)は、米調査会社ファクトセットのデータによると、昨年7月に0.76%ポイントという9年ぶりの低水準に落ち込んだが、12月末には1.24%ポイントにまで回復したという。





アップル、オリジナル動画配信へ 映画製作にも意欲



 米アップルはテレビや映画のオリジナル作品を手掛ける新事業を開拓する計画だ。ハリウッドで頭角を現し、「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」の売れ行き減速の影響を埋め合わせることにつながるかもしれない。複数の関係者が明らかにした。

 関係者によると、アップルが月額10ドル(約1140円)で提供する音楽ストリーミング配信サービス「アップルミュージック」で独自コンテンツを視聴できるようになる。スポティファイとの競争で後れを取るアップルミュージックでは、これまでにもミュージシャンに関するドキュメンタリー形式のコンテンツを若干提供してきたが、今回計画するオリジナル動画配信は全く新しい試みとなる。

 アップルはテレビ番組台本の権利取得に関して、ベテランプロデューサーらと数カ月前から協議している。関係者は、アップルがコンテンツの宣伝担当者として雇い入れるため制作会社や放送局のマーケティング幹部にも接触していると話した。

 アップルは映画製作にも乗り出すことを検討しているが、独自テレビ番組の配信ほどは計画が進んでいないという。

 アップルの幹部は米国の映画関係者らに対し、2017年末までにオリジナル作品の提供を始めたいと伝えていた。

米アマゾン、有料会員用クレジットカード導入



 アマゾン・ドット・コムは有料会員を対象とした新しいクレジットカードを導入する。売上高の拡大を目指す。

 有料会員サービス「プライム」で「ビザ」ブランドの新しいクレジットカードを導入し、5%のキャッシュバックを提供する。カードはJPモルガン・チェースが発行会社で年会費は無料。海外で利用しても手数料がかからない。

 これまでアマゾンではポイント還元制の「チェース・ビザ」カードが利用できたが、このカードを保有するプライム会員は新カードへ切り替え可能。新カードではアマゾンで買い物する際に5%、レストランやガソリンスタンド、ドラッグストアなどの利用でも1~2%のキャッシュバックが受けられる。

 チェース銀行などのカード発行会社は従来、特別キャンペーンとしてアマゾンで最大10%のキャッシュバックに応じることがあった。アマゾンは海外利用手数料について、従来のポイント制カードでも廃止する計画だと述べた。

ウラン価格急騰の背景にカザフスタン政府系ウラン企業の減産決定あり




昨日、スポットのウラン価格が10%近く上昇しました。その理由はカザフスタンの政府系ウラン企業、カズアトムプロムが減産すると発表したからです。

同社の減産幅は去年の生産高の10%前後、世界の供給量にして3%に相当します。

ウランのスポット価格は日本での原子炉の相次ぐ休止にともない供給過剰となり、2016年初頭の35ドルから年末には18ドル付近まで下がっていました。しかし現在は24ドルまで反発しています。

ウランの大部分はスポット取引ではなく長期契約で購入されます。その意味ではスポット市場の値動きは、あまり関係ないとも言えます。

ただスポット価格の上昇は心理的にカメコ(ティッカーシンボル:CCJ)などの関連銘柄にとってプラスに働きます。

現在、世界には450基の原子炉があります。日本のように原子炉を休止する国もありますが、これから新しく原子炉を作る国もあります。原子炉は計画してから建設、稼働まで、何年もかかるため、将来、どれだけ原子炉が建設されるか? の需要予想は比較的立てやすいです。炉数は2025年にかけて497基に増えると見られています。




米NY州の原発、安価な天然ガスに敗れ閉鎖へ



 米国では電力会社が原子力発電所の閉鎖を相次いで決定している。天然ガスなど安価な電力源との競争に直面しているほか、原発反対派から政治的な圧力を受けているためだ。

 今回新たに閉鎖が決まったのは、ニューヨーク市マンハッタンの約60キロメートル北方にあるインディアンポイント原発で、ニューヨーク市とその郊外への主要電力供給源だ。原発を所有する電力会社エンタージーは9日、ニューヨーク州との合意の一環として同原発を数年後に閉鎖すると発表した。同州のクオモ知事は長い間、同原発が安全の脅威になると批判していた。

 インディアンポイント原発が閉鎖されることで、今後2025年までに閉鎖される原発は合計4カ所になる。それには、電力大手PG&E社のディアブロキャニオン原発(カリフォルニア州)やエンタージー傘下のパリセーズ原発(ミシガン州)がある。そのほか、過去4年間で、ドミニオン・リソーシズ社のキウァニー原発(ウィスコンシン州)など4カ所の原発が既に閉鎖された。

 こうした原発閉鎖に伴い、米国に残る原発の数は2020年代半ばまでに61カ所(新たな原子炉を建設中の2つの原発施設を含む)になる見通しだ。これまで少数の原発が閉鎖されたのは、安全性の懸念があるか、あるいは原子炉修復に多大なコストがかかるためだった。今回の閉鎖で目新しいのは、操業ライセンスを受けて稼働中だが、市場競争に直面してもはや利益を上げられないため閉鎖される原発が出てきたことだ。




 どの地域の原発も、経済的な強敵に直面している。それはフラッキング(水圧破砕法)だ。これは膨大な量の天然ガスを採取できる技術(地下のシェール=頁岩=層に超高圧の水を注入して亀裂を生じさせ、天然ガスを大量に採取する)で、採取された天然ガスを燃焼して得られる電力を大幅に割安にし、全米各地で電力料金を押し下げている。

 エンタージーも9日、インディアンポイント原発閉鎖の主因として、天然ガスからの競争激化を挙げ、同原発の残存原子炉の閉鎖に関連して24億ドルの減損費用(税引き前)を計上することを明らかにした。

 エンタージーの電力卸売部門であるエンタージー・ホールセール・コモディティーズ社のビル・モール社長は、「天然ガスの記録的な低価格は、米北東部のマーセラス・シェール層からの供給増が主因だ」とし、「電力価格は過去10年間で約45%、つまりメガワット時当たり約36ドル下がり、過去最低になった」と述べた。この結果、インディアンポイントなどの原発にとって約1億6000万ドルの年間収入減になったという。

 モール社長は、インディアンポイント原発閉鎖の決定にもかかわらず、米国が原発をあまりに多く失えば、天然ガスに過度に依存することになりかねないと述べた。同社長は「天然ガスは、ある時点になれば価格が変動(急上昇)するだろう」と語った。

 連邦エネルギー統計によれば、過去12カ月間に米国の電力供給に占める原発の割合は20%で、首位の天然ガスの35%、2位の石炭の30%に次ぐ主要電力源だ。残りは水力が7%、風力が6%、太陽発電が1%だった。


2017年の相場は、ドル高が米国株のマイナス要因に! 今週から始まる第4四半期の決算発表シーズンでは、 ドル高により下方修正する企業が続出する?




【今週のまとめ】
トランプ政策のポジティブ面だけでなく
ネガティブ面にも注意を払おう

 昨年11月8日にドナルド・トランプが当選して以来、マーケットではトランプのもたらす良い面ばかりが強調されてきました。しかし冷静に考えてみれば、トランプが提唱していることは、とんでもないことが多いです。

 投資家としては、ポジティブ面だけに気を取られるのではなく、バランス良くトランプの経済政策を評価してゆく態度が必要でしょう。

 今週の銘柄ですが、2017年はアメリカより欧州のパフォーマンスが良くなると考えているので、BP(ティッカーシンボル:BP)やドイツ銀行(ティッカーシンボル:DB)に注目したいです。

 また貿易戦争のターゲットになりにくい「どうしてもここを使うしかない」という企業に投資したいと思います。

 具体的には、ウランを提供しているカメコ(ティッカーシンボル:CCJ)、銅を生産しているサザンコッパー(ティッカーシンボル:SCCO)、ビジネスマンの出張に欠かせないアメリカン・エキスプレス(ティッカーシンボル:AXP)、原油価格の上昇で恩恵をこうむるトランスオーシャン(ティッカーシンボル:RIG)などが良いと思います。

http://diamond.jp/articles/-/113746

2017年はAIビジネス大爆発の年

2017年はAIビジネス大爆発の年。米国、中国が大躍進、そのとき日本は? - 湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション


 ディープラーニングと呼ばれるAIの新技術に、世界中の研究者が衝撃を受けたのが2012年。その新技術を早速活用しようと動き出したのが、Google、Microsoft、Facebook、Amazonなどの米国大手と、Baidu(百度)などの中国大手。2013年、2014年と研究開発を続け、2015年辺りからは、研究の成果を実際のサービスに落とし込む動きも始まった。Google翻訳などは、ディープラーニングのお陰で、その精度が劇的に向上している。そうした先行事例をを見た多くの一般企業も、2015年辺りから調査を始め、2016年には研究開発に乗り出すところが増えてきた。


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170110-00183860-newsweek-int

JPモルガンのダイモン氏:米金利は想定以上に高くなる-景気好調で




米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、米経済の成長に伴い政策金利は上昇すると予想した。
  ダイモンCEOは同行がサンフランシスコで開いたヘルスケア会議で、「米国は考えられているより好調なため、金利は想定される以上に高くなると確信する」と述べた。

自動車業界幹部、トランプ氏意識し米国投資を相次ぎ強調




[デトロイト 9日 ロイター] - デトロイトで開かれた北米国際自動車ショーでは世界の自動車業界幹部が、メキシコに工場を建設する各社の動きを批判しているトランプ次期米大統領の意向を意識して、米国へ投資する自社の方針を相次いで強調した。

フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)(FCHA.MI)(FCAU.N)のマルキオーネ最高経営責任者(CEO)は9日、トランプ氏の通商政策と税制政策を巡る不確実性が対メキシコ投資の遅れに結び付く可能性があると指摘。同社の米国内工場で2000人の雇用を創出する計画を明確に示した。

マルキオーネ氏は「メキシコの自動車業界は長年、米国市場向けに生産体制を整えて対応してきたのが実態。仮に米国市場がなくなれば、その存在理由は風前の灯だ」と述べた。

FCAは8日、ミシガン州とオハイオ州の2工場に10億ドルを投じて設備の最新化を図ると発表。「ジープ」ブランドのスポーツ多目的車(SUV)を生産するほか、「ラム」ブランドの大型ピックアップトラックの生産をメキシコからミシガン州に移す可能性がある。

またフォード・モーター(F.N)は9日、SUV「ブロンコ」とミッドサイズ・ピックアップトラック「レンジャー」を米市場に再投入する計画を明らかにした。同社は先週、メキシコに16億ドルを投じて工場を建設する計画を撤回している。

フォードやFCAなどの幹部はインタビューでは、自社の投資判断はビジネス面で検討した結果であり、トランプ氏の発言によって動いたわけではないと話している。

トランプ氏は9日、ツイッターでフォードとFCAの発表を称賛。「ついに事態は動き始めた。FCAはミシガン、オハイオ両州に10億ドルを投じ、2000人の雇用を創出する計画を発表した」とつぶやいた。その後のツイッターでは「フォードも先週、メキシコに10億ドル規模の工場を建設する代わりに、 ミシガン州および米国内で拡大していく計画を発表した。フォードとフィアット(・クライスラー)に感謝の意を表する」とした。

一方、トヨタ自動車(7203.T)のジム・レンツ専務役員は9日、今後5年間の米国での設備投資額が100億ドルで、過去5年間の投資額が同額になるとの見通しを示した。

またホンダ(7267.T)は新型のハイブリッドモデルを2018年に米国内の既存工場で生産する予定。ジョージア州のトランスミッション工場への投資を拡大する方針も明らかにした。

さらにダイムラー(DAIGn.DE)のツェッチェCEOは8日、アラバマ州の工場でのSUV生産を拡大するため13億ドルを追加で投資すると表明。フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)は2019年にかけて米国に70億ドルを投資する計画だ。

アルファベットの自動運転子会社、センサーパッケージを開発



 【デトロイト】グーグルの親会社アルファベット傘下の自動運転車開発会社ウェイモー(Waymo)が、センサーパッケージを自社開発した。自動運転車に不可欠なソフトウエアとハードウエア両方のサプライヤーを目指す意気込みをうかがわせる。

 昨年12月の分社化を経て新設されたウェイモーは8日、当地で開かれている北米国際自動車ショーの開幕に際し、自社開発したセンサーパッケージを発表した。同社のプロジェクトをどのように各メーカーの自動車に搭載していくのか、その展望を初めて明らかにした格好だ。センサーと自動運転車に必要なソフトウエアを組み合わせて一体化パッケージを形成すれば、自動車メーカーは開発費を投じる必要なく自動運転車技術を自社製品に搭載することができるようになる。

 ウェイモーのジョン・クラフチック最高経営責任者(CEO)は講演で、「大勢の人々にとって自動運転車技術を一段と手頃に、そして身近にするための大きな一歩だ」と述べた。ただ、センサーシステムをどのように搭載していくのか詳細は明らかにしなかった。


 これまで自動運転車開発が直面する課題の1つはセンサーが高額であることだった。ウェイモーによると、グーグルが自動運転車プロジェクトを発足した2009年当時、レーザーを使用して3次元の物体検知を可能にするセンサーであるライダー1基の価格が約7万5000ドル(約870万円)に上ったが、今では開発によりコストを約9割抑えられるようになった。

 ウェイモーのハードウエアのパッケージには、全周囲360度を見渡せるレーダー、8つのビジョンモジュール、3種の自社開発ライダーが含まれている。短距離にある小さな物体や人間をとらえるライダーセンサーなど、新しい2種類も含まれる。



 ウェイモーのハードウエアは、8日公開された欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が製造するクライスラー・パシフィカ・ミニバンに搭載され、月内にもアリゾナ州とカリフォルニア州で公道走行実験を始める。過去8年間の実験の総走行距離は約250万マイル(約400万キロメートル)に上る。

 クラフチックCEOは「当社のすべてのセンサーは、自動運転車の中枢部である人工知能(AI)コンピューター・プラットフォームと深く統合されている」とし、「自動運転ソフトウエアと自社開発のハードウエアを組み合わせたパッケージは、当社における自動運転車の最先端システムで、完全自動運転を可能にするものだ」と語った。


資金調達で成功のエアビーアンドビー、今度は出資側に



 米民泊仲介サイト大手エアビーアンドビー(Airbnb)は世界で最も資金集めに成功した新興企業の一つに数えられるが、今度は自らが出資者に転じる。

 レストラン予約アプリケーションを手掛けるレシー(Resy)・ネットワークは、エアビーアンドビーを中心とした複数の投資家から計1300万ドル(約15億2000万円)を調達した。エアビーアンドビーは旅行関連のあらゆるサービスの提供を目指す業容拡大の一環として、レシーのサービスを加える計画だ。

 今回は電子決算処理大手ファースト・データやベンチャーキャピタルのRSEベンチャーズ、レラー・ヒッポー・ベンチャーズもレシーへの出資に加わった。調査会社ピッチブック・データの推計によると、レシー全体の企業価値は7000万ドルと評価された。レシーはこれについてコメントを控えた。


 レシーは高級レストランのオンライン予約を可能とする一方、各店の常連客のサービス向上に役立つ情報をより多く収集したい考え。リストに記載されている飲食店は米国の約1000店。これに対し、競合のオープンテーブルは世界で4万店を網羅している。

 レシーのベン・レーベンタール最高経営責任者(CEO)によると、2月からエアビーアンドビーのアプリでレストランを予約できるようになる。エアビーアンドビーはレシーに取締役を1人送り込む予定で、昨年末に同社との提携を発表済み。この時にエアビーアンドビーは、料理教室やガイド付き観光ツアー、航空券などの予約も可能にする計画を打ち出していた。

 レシーは当初、人気店予約時に利用者から手数料を徴収する形式を採用していた。だがそのシステムは既に取り下げ、現在は客が席に着いた時にアップルウォッチで担当ウエーターへ知らせるソフトウエアなどを開発している。

米マクドナルド、中国事業の経営権売却へ 約2400億円



【1月9日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド(McDonald's)は9日、中国本土および香港(Hong Kong)のフランチャイズ事業の経営権を、中国の金融グループ「中国中信集団(Citic Group)」と米大手投資ファンドのカーライル・グループ(Carlyle Group)に対し、最高20億8000万ドル(約2440億円)で売却する方針を発表した。

 共同声明によるとマクドナルドは、CITICリミテッド(中国中信、Citic Limited)、CITICキャピタル(中信資本、CITIC Capital)、カーライルと共に、中国本土と香港で今後20年にわたってチェーン展開を行う会社を設立する。新会社の持ち株比率は、CITICリミテッドとキャピタルで計52%、カーライルが28%、マクドナルドが20%となる見通し。

 南シナ海(South China Sea)情勢緊迫により中国で活動する米国企業が影響を受ける中、マクドナルドは昨年、中国での売り上げが打撃を受けたことから、同国内にある約2000店舗を売却する計画を発表していた。同社は2014年にも中国で、原料の供給会社の一つが絡んだ期限切れの食用肉納入問題が起き、打撃を受けていた。

 新会社は中国国内の比較的小さな地方都市に注力するとしており、本土と香港で今後5年間に1500以上の店舗を開店させる計画だという。(c)AFP

米アップル、アプリ売上高最高 16年2.3兆円



米アップルは5日、アプリを販売する「アップストア」で2016年にソフト開発者が売り上げた額が200億ドル(約2兆3千億円)を突破し、過去最高となったと発表した。スマートフォン(スマホ)向けゲーム「ポケモンGO」、「スーパーマリオラン」など人気アプリが登場した効果で前年比40%増と好調だった。1月1日にはアップストアの売り上げが日単位で過去最高となる2億4千万ドルに迫った…

米アマゾン、書籍販売の実店舗をマンハッタンに年内オープンへ




米アマゾン・ドット・コムは書籍販売の実店舗をニューヨーク、マンハッタンの商業一等地にオープンする。
  アマゾンの電子メールでの発表によれば、この書店はセントラルパークに近いコロンバス・サークルにある複合ビル、タイム・ワーナー・センターのショッピングセンター内に年内にオープンする。
  アマゾンは2015年に同社初となる実店舗の書店をシアトルに出し、その後はカリフォルニア州とオレゴン州で計2カ所オープンしている。ウェブサイトによれば、シカゴとマサチューセッツ州でも準備を進めている。

  アマゾンの計画に詳しい関係者が匿名を条件に語ったところによれば、ニューヨークの店舗は今春オープンする予定。同店舗のオープン予定については、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先に報じていた。